不動産特定共同事業法第2条第3項第1号に掲げる不動産特定共同事業契約（民法上の任意組合契約）

不動産特定共同事業契約（任意組合契約）の当事者（理事長）となります。

本資料は、投資家のみなさまに対して参考となる情報を提供する目的で作成されたものであり、不動産特定共同事業契約（任意組合契約）の締結の勧誘を行うものではありません。投資のリスク等を含め、詳細に関しては、契約成立前交付書面及び不動産特定共同事業契約（任意組合契約）の内容をご確認ください。

理事長であるコスモスイニシアが倒産した場合、本組合の業務執行組合員としての任務遂行が困難となり、本組合の事業の継続が困難になる可能性があります。また、理事長であるコスモスイニシアが倒産手続きに入った場合においても、対象不動産が理事長であるコスモスイニシアの固有不動産と判断されないよう、対象不動産については「民法第667条第1項の出資」を登記原因として投資家のみなさまのそれぞれの名義から本組合の名義への所有権移転登記が具備されますが、万が一、対象不動産が理事長たるコスモスイニシアの固有不動産と判断された場合、投資家のみなさまは、理事長たるコスモスイニシアの倒産手続きにおいて配当を受けることとなり、出資元本を下回る金額の返還しか受けられず、そのために出資元本の欠損が生じることがあります。
不動産特定共同事業の遂行にあたり、対象不動産の賃借人や、建物管理業務委託先、修繕に係る設計・施工会社、その他対象不動産の運営に伴う各種業務の委託先等の信用状況の変化により、本組合の収益が減少することに伴い本組合における分配金が減少することや、投資家のみなさまの出資元本の欠損が生じることがあります。

対象不動産の所有権移転登記のため、不動産取得税、登録免許税及び司法書士手数料がかかりますが、これらの登記費用は投資家のみなさまの負担となります。
対象不動産の共有持分のほか、対象不動産の修繕の費用に充てるための資金の出資をしていただく場合があります。
本組合の運営においては、対象不動産の管理等に関し、減価償却費、公租公課、保険料、水道光熱費、清掃委託費、警備委託費用、設備管理委託費用、テナント誘致費用（媒介手数料、広告料等）、テナント管理費用、建物修繕費用等について、対象不動産を所有している場合と同様の費用負担が発生します。これらの費用により、本組合における分配金が減少することや、投資家のみなさまの出資元本の欠損が生じることがあります。これらの費用は、対象不動産のその時々の運営の状況に応じて発生するため、具体的金額もしくは上限額又はこれらの計算方法の詳細を記載することができないことをご了承ください。

対象不動産に係る税制（不動産取得税、登録免許税、固定資産税・都市計画税など）の変更に伴い、投資家のみなさまの出資元本が欠損したり、本組合の収益が減少したりすることがあります。また、贈与や相続に係る税制（贈与税・相続税など）の変更や、対象不動産に係る法令等変更（例：建築基準法の改正等）による修繕発生により、本組合の収益が減少することがあります。

各計算期間における本組合の収支（対象不動産の運用から生じる収益から費用及び理事長たるコスモスイニシアの報酬を控除した結果）につき損失が発生した場合、投資家のみなさまが出資する対象不動産の共有持分の割合に応じて投資家のみなさまの出資元本が欠損することになります。
対象不動産の瑕疵に基づき第三者が損害を被った場合の賠償費用等の費用については、最終的に組合員たる投資家のみなさまが負担することになります。また、対象不動産において、構造物・設備等への重大な被害により、対象不動産の運営が困難となり大規模な修繕工事が必要な場合、修繕積立金等で資金が不足する際は、組合員集会を開催し、組合員集会における全員一致の賛成をもって追加出資をしていただく可能性もあります。
投資家のみなさまは、本組合の組合員として、本組合の事業の実施によって生ずる損失について、対外的に無限責任を負担することになります。

投資家のみなさまの出資元本は、不動産価格・賃料等の不動産市況の変動等により、減少する可能性があります。

対象不動産の稼働状況（空室率）、賃料水準（周辺相場によるもの及び対象不動産固有の原因によるものを含みます）の変動、金利変動、賃貸事業の必要経費の変動により、本組合における収益が減少することに伴い、本組合における分配金が減少することや、組合員の出資元本の欠損が生じることがあります。また、対象不動産に係る空室のクリーニング、改装等により、本組合における資金が不足する場合には、組合員集会を開催し、組合員集会における全員一致の賛成をもって追加出資をしていただく可能性もあります。